2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
甘利大臣も原発推進の急先鋒だったじゃないですか。果たしてエネルギーの政策転換はできるのでしょうか。 私には、岸田総理は、お気の毒なほどにあちこち人事に気を遣って、言葉ではいろいろおっしゃるのですが、結局、既に身動きができないように見えてならないんです。 最後に申し上げたいと思います。 世界中、ポストコロナ時代の社会経済の在り方を模索しています。
甘利大臣も原発推進の急先鋒だったじゃないですか。果たしてエネルギーの政策転換はできるのでしょうか。 私には、岸田総理は、お気の毒なほどにあちこち人事に気を遣って、言葉ではいろいろおっしゃるのですが、結局、既に身動きができないように見えてならないんです。 最後に申し上げたいと思います。 世界中、ポストコロナ時代の社会経済の在り方を模索しています。
そして、小渕大臣、甘利大臣のまさに政治資金規正法違反、あっせん利得処罰法違反事件でどちらも不起訴になった弁護を担当している方です。佐川証人喚問の際に、この証人補佐人として熊田さんを採用するということを、官房長官として黒川さんから相談なり報告なりありましたか。
前回私が大臣だったとき、最後の一年だけがマイナンバー制度担当の内閣府特命担当大臣と兼務だったんですが、それ以前の初期の段階で、官邸の会議で、せっかくこれからマイナンバーカードを普及していくという取組を始めるのであれば、せめて戸籍名と旧姓と併記にしてほしいという提案をしたんですが、そのときは甘利大臣が担当だったように思うのですが、もう既にシステムの設計ができ上がっていて間に合わないということでございました
○西村国務大臣 先ほど山際議員から御指摘ありましたとおり、当時、第二次安倍内閣ができたときに、副大臣、政務官として、甘利大臣のもとでともにこの成長戦略をつくった同志でございます。 御指摘のように、当時と比べて大きく改善した点がたくさんございますけれども、他方、世界も急速に進化して変わってきている中で、日本としての課題も浮き彫りになってきているわけでございます。
なかんずくその中でも、三本目の矢である民間投資を喚起する成長戦略、これを私たち、言ってみればチーム安倍の中の甘利チームで、甘利大臣、そして、今経済再生担当大臣を担っていらっしゃる西村康稔当時の副大臣、そして私は内閣府の政務官として、この三人も含めてこの成長戦略をつくるのに携わらせていただいたことをきのうのことのように思い起こします。
で、甘利大臣は、天下りは絶対させないんだという力強い答弁をこの設立時にしたわけであります。 なぜこの話を私たちがしたのかといったならば、このＰＦＩ推進機構が、そもそもこの意義がよく分からぬということだったからであります。ですから、私たち維新の会は、この推進機構を設立するといったときにも反対をしてきましたし、この役割を早期に終えるべきではないかということ、これを申し上げてきたわけであります。
そして、この機構の設立時に、我が会派の木下議員、今いませんけれども、が甘利大臣に新たな天下り先になるんじゃないかということを問うたときに、甘利大臣は天下りはさせないんだという力強い答弁をされているわけであります。これ、様々な整合性をお考えになったんだろうなというふうに思いますけれども、この整合性についてもう一度お話をいただきたいというふうに思います。
あるいは、甘利大臣が、これも政治と金、この問題で辞任されたとき、正念場にあるアベノミクスを前進させ、デフレ脱却を確かなものとすることにより、国民への責任をしっかりと果たしてまいります、これだけですよ。 本当に任命責任を感じて、再発防止をするような体制をとっているのかということなんですね。それがあって初めて任命責任をとったということになると思うんです。
当時、甘利大臣はこうも言っているんです。
当時の甘利大臣は、通知カードはすぐに送付できる、より良いものにしようということだという答弁をされています。免許証などと併用をすれば本人確認もできて、通知カードだけですぐにマイナンバーを使えると、こういう趣旨の答弁だと思います。 ところが、送付時の未配や誤配、そしてその後のこうした混乱など、より良いどころか国民や自治体に不要な負担を押し付けているじゃないかと。
私、注目しているのは、この次の甘利大臣の発言なんですよ。統計担当の大臣でした、当時、甘利大臣は。統計担当大臣が総務大臣に翌年に行く前に、まだ統計大臣の座が内閣府にあるとき、統計委員会の担当大臣として、甘利大臣が述べられているんです。
○大串（博）委員 そうすると、麻生大臣は、あくまでもたまたま、たまたまこのときに統計の問題が非常に気になっていたので、たまたま取り上げた、そしたら、甘利大臣が、統計担当大臣としてそれに対して見事に拾ってくれて、結論を導くような答弁をその場ですぱんとやってくれた。アシスト・アンド・ゴールみたいな話ですよ。たまたまだったんだ、そういうことですか。
それを、のりを越えて甘利大臣はこういうふうに言われているんですね。
甘利大臣はこういう事案でおやめになっていますけれども、多分、あなたはやめないんだと思います。私は、ずっとあなたがここの大臣に居座っていただいて、安倍内閣というのは、国会の会館の事務所で公設秘書が口ききビジネスをして、それは秘書がお金をもらったんだからいいんだと。こういう方を閣僚に居座らせていただいた方が、地方選挙も参議院選挙も非常に戦いやすいなと思いますけれども。
当時、統計委員会を所管していたのは甘利大臣だったと思いますが、統計委員会に対してこの旨の要請を行っております。 これを受けて、十二月の統計委員会において横断的課題についての議論が開始されて、その中の一つとして、毎月勤労統計については部分入れかえ方式の導入が検討されたものだと私は承知しております。
その上で、米国について石田政調会長の方からお尋ねでありますが、今回、日米で物品貿易協定について交渉開始することで合意をいたしましたが、ＴＰＰ交渉においても、これは甘利大臣の時代からそうでありますが、フロマン通商代表とまさにバイの交渉、二国間でさまざまな協議を行ったものでありまして、現在のアメリカがすぐにＴＰＰに復帰をするというのは難しい面もあると思いますが、これからのＴＡＧ交渉、物品貿易協定交渉、これを
そして、甘利大臣がＵＲの口利き問題あるいは自身や秘書の金銭受領疑惑で辞任をされた。そして、今村復興大臣におきましては即決でしたよね、何か発言をされたその日に何かもうお辞めになるというような、更迭されるというようなことを覚えているところでありますけれども。
それからわずか一カ月後に、米国トランプ大統領は永久にこの協定から離脱することを表明して、ＴＰＰ12は完全に宙に浮く中で、残る十一カ国との広域ＦＴＡ、すなわちＴＰＰ11の調整に乗り出したのが甘利大臣にかわる茂木大臣であり、各国の事情も、交渉から見えてきたＴＰＰ11の姿も、実は最も認識している方でもあります。
○澁谷政府参考人 二年前のＴＰＰ12の審議の際も御説明申し上げましたが、当時の甘利大臣とフロマン米国通商代表との間の協議については、記録を一切残しておりません。つくっておりません。 ただ、それ以外の事務方のやりとり等については、適宜そこは資料を作成して、適正な文書管理を行っているところでございます。
私が甘利大臣に当時、五カ年の平成のニューディール政策をつくるべきだと提案をいたしましたが、財政規律があるからできないと言われました。 そういうことで、残念ながら、今まで累次の補正予算を組んできましたけれども、政府は、政権がかわった当初だけです、大型の補正予算を組んだのは。
御案内のとおり、旧三本の矢は、第一の矢が大胆な金融政策、第二の矢が機動的な金融政策、第三の矢が民間需要を引き出す成長戦略と言われてまいりましたけれども、私は、第一の矢と第二の矢は逆で、デフレを脱却するためには、大胆に行うのが財政政策で、機動的に行うのが金融政策だと、当時の甘利大臣と議論をしてまいりました。
○麻生国務大臣 ＴＰＰについては、これは、基本として、甘利大臣を中心に、かれこれ三年ぐらいで、やっと十二カ国、世界のＧＤＰの約四〇％を占める巨大なものをつくり上げたというものは、これは極めて大きな値打ちがあるシステムだと思っておりますので。
ＴＰＰが、そのまま、またどうなるかというのは予断を持って議論できるような状況ではもちろんないわけですが、ある種の、我が国がＴＰＰを国会でしっかり議論して批准したわけですから、批准したことが、だから私は、交渉責任者だったわけですから甘利大臣の存在も重要だということを予算委員会でも申し上げてきたわけでありますが、こういう米国抜きの形でも、ＴＰＰを諦めずにちゃんと関係国としっかり前に進めていく努力をやめないということが
左下に甘利大臣の写真がありますけれども、二〇〇七年の二月に、原発の検査データの改ざんが行われたということで釈明をするものでありますし、真ん中の写真は、その直後、二〇〇七年の三月に、福島第一原発の三号機で一九七八年に臨界事故が起きていた、このことを隠蔽していた、極めて重大な問題だったわけであります。
○野田国義君 私は、昨年、甘利大臣の問題ですが、このことについてもいろいろ質問させていただいたと思いますけれども、それからまた南スーダンの日報の問題しかり、今回の森友学園の問題しかり、本当に全然出てこないじゃないですか。私は、是非ともこれは猛省をしていただいて、もっと国民に分かりやすいように情報公開をしていただくことを求めまして、次に移らせていただきたいと思います。
これに関しまして、従前、内閣官房で行っていたシステム整備等については、甘利大臣、石原大臣が担当されておりましたが、昨年八月の内閣改造におきまして、これらも含めて高市大臣にマイナンバー制度の担当が一元化されているところでございます。